平成18年度Ⅰ種試験の出題内容等の改正について
（１）試験の程度
これまでは、「大学卒業程度」の試験としていましたが、最近では専門職大学院の創設もあり、大学院修了者が今後さらに増えることを想定して、Ⅰ種試験が「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」の試験とされました。
（２）教養試験の出題内容
「英語」や「歴史」に関する出題を増やすほか、古典を題材とした「思想・哲学」に関する問題が新たに出題されます。また、全般に基本的な事項の理解や思考力などが十分に検証できるような出題内容となります。
（３）専門試験（記述式）及び総合試験の配点比率の引上げ、専門試験（記述式）の解答時間延長
様々な知識を関連づけて考える思考力や、問題発見能力、多角的考察力など、実際の政策立案の場面で求められる能力を十分に検証できるようにするため、専門試験（記述式）の解答時間を次のように延長するほか、専門試験（記述式）とともに総合試験の配点比率が引き上げました。
・行政・法律・経済：4時間（従来は3時間）
・その他の区分：3時間30分（従来は3時間）
（４）総合試験
これまでは2題中1題を選択する方式でしたが、理系、文系の枠にとらわれない複合的なテーマを題材とする問題が1題出題され、必須解答となります。また、複数の資料を参考にしながら、課題設定や論理展開を行うような出題内容となり、幅広い視点から総合的に考察する能力が試されます。なお、解答時間（2時間）は変わりません。
（５）人物試験
人物試験は、Ⅰ種試験の合格者に求められる能力、資質のうち、責任感や対人関係能力など人物面の評価を個別面接により行うものです。平成18年度からは、その信頼性・客観性、妥当性の一層の向上を図るため、「これまでに力を入れてきたこと」、「達成感があったと感じていること」を中心に面接が行われます。
（６）専門試験の改正点（行政・法律・経済）
これらの区分に共通に求められる基本的な専門知識・能力を検証するために、専門試験（多枝選択式）の出題分野に「共通必須科目」を設け、憲法、民法、経済学、財政学から計16題の基本的な問題が出題されることとなりました。また、共通必須科目以外の必須科目と選択科目の構成も一部変更されます。
専門試験（記述式）では、選択科目として「公共政策」を新たに加わります。公共政策は、多種多様な政策課題に対応するため、より総合的、学際的、応用的な視点に立って、幅広く政策に関する研究・分析を行う分野です。
なお、公共政策は２題出題され、法律区分、経済区分ではどちらか１題を選択することとし、行政区分では２題とも選択することが可能な出題方式となります。
平成18年度Ⅱ種試験の出題内容等の改正について
行政区分の「論文試験」と技術系区分（建築を除く）の「専門試験（記述式）」では、受験者の論理的思考力や文章構成力、表現力なども十分に検証するため、得点化を行います（従来は合否判定のみ）。
| 試験 |
試験種目 |
配点比率 |
| 第１次試験 |
教養択一 |
２ |
| 専門択一 |
４ |
| 論文 |
１ |
| 第２次試験 |
人物試験 |
１ |
| 配点比率合計 |
８ |
専門試験の改正点（行政区分）Ⅱ種行政区分では、受験者の一層の多様化を図る観点から、「専門試験（多枝選択式）」について新たに「心理学」及び「教育学」を出題科目に加えるとともに、必要解答題数の削減を図ることを主な内容とする改正が行われます。
・ 新たに「心理学」及び「教育学」を出題科目に加えます。
・ 民法の出題について、「民法（総則及び物権）」及び「民法（債権、親族及び相続）」として２科目分出題します。
・ 経済系の３科目について、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」及び「財政学・経済事情」とします。
・ 各科目の出題数を７題から５題に削減して16科目・80題の出題とします（従来は13科目・91題の出題）。
・ 受験者は、8科目・40題を選択解答することになります（従来は6科目・42題の選択）。
詳細について
詳しくは、国家公務員採用試験情報をご覧ください。
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