公務員の待遇

公務員には以下のような待遇があり、充実した職場環境が用意されています。

法律による身分保障

国家公務員、地方公務員ともに、「国家公務員法」「地方公務員法」でその身分を保障されています。例えば、公務員白書の中で次のような身分保障について触れています。
国家公務員法は、分限、懲戒および保障の根本基準として、「すべての職員の分限、懲戒および保障については、公正でなければならない。」（第７４条１項）と定めるとともに、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」（第７５条１項）と定めています。
この規則の趣旨は、職員が恣意的に職を奪われることのないよう身分を保障することにより、公務の中立性、安定性を確保し、その適性かつ能率的な運営を図ろうとするものです。
このように、公務員は身分が保障され、業務に従事していくことができます。

勤務条件

国家公務員
平成４年５月から完全週休２日制が導入されました。それに伴い、一般的な国家公務員の１週間の勤務時間は４０時間になりました。つまり、月〜金曜日までは８時間×５＝４０時間。土・日曜日は週休です。

地方公務員
原則として国家公務員と均衡を保たれるよう同じような勤務条件となっています。平成８年４月までにすべての自治体で完全週休２日制が実施されています。しかしながら、警察官や消防官のように交代制で勤務する公務員もあります。

休暇・休業

休暇には大きく分けて、有給と言われ休みの間にも給与が支給される「年次休暇」「病気休暇」「特別休暇」などと、勤務しなかった時間については給与が減額される無給の「介護休暇」などがあります。特に、公務員の「特別休暇」はバラエティに富み、「ボランティア休暇」（１年間に５日以内の取得可）などもあり、民間企業と比べて恵まれた環境にあると言えるでしょう。また、平成１４年４月１日より新しく施行された人事院勧告に伴う「育児休業制度」では対象となる育児の年齢を「１歳未満」から「３歳未満」に引き上げるなど、育児休暇にも力を入れています。

研修制度

国家公務員、地方公務員ともに、専門的な知識や技術の習得を必要としているため、研修制度が充実しています。
国家公務員では、例えば、国税専門官の場合、すぐに税務署等に勤務するのではなく、まず税務大学校に入学することになります。そこで、税法、簿記、語学、コンピュータなどの基礎研修を行います。
また、地方公務員でも、地方公務員として必要な基礎的講義、グループ研究、介護やごみ収集の体験学習を通じて地方公務員に必要な知識を吸収していきます。

福利厚生・退職金制度

公務員は民間企業に比べ、福利厚生面や退職金制度が充実していると言われています。

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