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民法

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ここでは、公務員試験の試験科目のうちの、民法についてご説明致します。


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民法

民法は、籍則、物権、債権、親族・相続法の4つの分野から構成されています。出題はほぼ全分野から行われます。

出題形式の変化
民法では従来、単純正誤問題が主流でありましたが、最近では、国家公務員試験での出題形式の変化が目立っています。例えば、空欄補充形式や正しい記述の組合せを選択させる問題について、民法で増加しています。このような形式の変化は地方公務員試験にも影響を与えると考えられ、地方公務試験でも同様の変化が予想されます。

出題範囲
いずれの公務員試験においても、ほぼ全分野から出題されていますが、出題比率は総則と債権法が高く、その次に物権法が多いです。また、最近では複数の分野にまたがる問題が出題されています。このような複数の分野にまたがる問題の登場は、出題形式の変化と合わせ、断片的な知識での対処が難しくなり正確な知識が必要となります。
以下、各分野における出題の傾向をご紹介します。
総則・・法改正の影響が一段落し、制限能力者に関する問題が減少しています。これに対して、従来からの頻出論点である意思表示や代理、時効などでは多くの出題が見られます。
物権法・・出題の少なくなっていた不動産物権変動に関する問題が再び増加しており、また動産物権変動の問題も増加傾向にあります。担保物権では、平成15年の法改正で注目された抵当権分野の問題が多く見られるほか、法廷担保物権や非典型担保からの出題も目立っています。
債権法・・債権者取消権や保証債務などを中心に、全体から出題されており、このことからも債権総論の重要性が分かります。契約法では、ここ数年総論部分からの出題が増加してきており、特に解除や危険負担などの出題が増えています。また、契約各論では、従来は売買と賃貸借の問題がほとんどでしたが、最近では、請負や委任なども出題されており、出題範囲が典型契約の全体に拡大する傾向を示しています。不法行為法では、不法行為の効果に関する問題が増加傾向にあります。
親族・相続法・・相続に関する問題が増加傾向にあります。


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