|
ホーム ｜ サイトマップ |
|
|
|
国税専門官ホーム > 国税専門官ここでは、国税専門官試験についてご説明致します。 スポンサード リンク |
国税専門官とは国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務の専門家として、以下のような事務を行います。国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税、及び、消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人又は法人に赴き、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関して指導などを行います。 国税徴収官は、滞納税金の催促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。 国税査察官は、 裁判官から令状を受け、悪質な脱税の疑いのある者に対して家宅捜索等の強制調査を行い、告発するまでの職務に携わります。 このように、国税専門官には、高度な専門知識のみならず、仕事の性質上、精神力とバイタリティが要求されます。 なお、国税調査官は税務署及び国税局調査部、国税徴収官は税務署及び国税局管理・徴収部門、国税査察官は国税局査察部にて、勤務します。 受験資格試験の行われる年の４月１日現在で、２１歳以上２７歳未満の方です。また、日本国籍を持っていることが必要です。試験日程
試験内容＜第１次試験＞・教養試験（択一式１８０分） 教養試験は、全５５問ですが、このうち一般知能２５問を必須解答、また一般知識３０問のうちの２０問を任意に選択して解答します。よって、５５問中４５問を解答することになります。
・専門試験（択一式１４０分） 専門試験は、１１科目（７７問）中６科目（４２問）を選択して解答します。なお、「民法・商法」、「会計学」の２科目は必須解答です。また、選択した６科目は全問（各７問）必須です。（科目選択解答制）
・専門試験（記述式８０分） 憲法・民法・経済学・会計学・社会学のうちから５科目中１科目選んで解答します。 試験地第１次試験の試験地および第２次試験の試験地は、以下の中から希望する受験地域に対応する都市で受験します。（申込先が希望する第１次試験地により異なります。）＜第１次試験＞ 札幌市・仙台市・秋田市・高崎市・さいたま市・東京都・新潟市・松本市・名古屋市・金沢市・京都市・大阪市・松江市・岡山市・広島市・高松市・松山市・福岡市・熊本市・鹿児島市・那覇市 ＜第２次試験＞ 札幌市・仙台市・さいたま市・東京都・名古屋市・金沢市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市 合格基準明確な合格基準は発表されていませんでしたが、平成１５年度採用試験の配点比率が以下のように初めて発表されました。
得点化を行う教養試験・専門試験・専門記述試験においては最低限必要な基準点を設けてあります。基準点（満点の３０％～３５％）に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種の成績に関わらず不合格になります。 第１次試験合格者のうち人物試験及び身体検査に合格し、専門記述が基準点以上である者に対して、各試験種目を合計した点に基づき最終合格者を決定しています。 競争倍率
国税専門官試験を受けるには例年、２月中旬に募集要項と所定の受験申込用紙が配布されます。募集要項、申込用紙の請求先は各人事院地方事務局です。請求方法は直接取りに行くか、もしくは、郵便で請求します。郵送で請求する場合は、封筒の表に「国税専門官試験請求」と朱書きし、２００円切手を貼った返信用の封筒（角形２号）に宛て先を明記して同封します。受験申込の受付期間は４月上旬～中旬です。人事院地方事務局から取り寄せた申込用紙に所定事項を記入して提出します。申込方法は直接提出しに行くか、もしくは、郵送で提出します。郵送で提出する場合は、申込書中の郵便はがきの切手欄に５０切手を貼り、表に「国税専門官試験受験」と朱書きし、必ず配達記録郵便にしてください。 申込みが受理されると受験票が送付されてきます。５月末日になっても受験票が届かない場合は、各申込先に問い合わせてください。 採用になるまで最終合格者は、採用候補者名簿に得点順に記載されます。この名簿の中から大部分が東京、関東甲信越、名古屋及び大阪の各国税局に、若干名がその他の国税局及び国税事務所に採用され、各管内の税務署で勤務することになります。なお、採用は４月１日になります。採用後について各国税局に採用されると、全員が税務大学和光校舎にて税法や簿記など、約４ヶ月間の専門官基礎研修を受けます。この研修で、税務職員として必要な知識、技能の基礎を修得します。研修後、採用された国税署内の税務署に配置され実務につきます。その後、再び税務大学校へ戻り、７ヶ月間の専科研修が行われ、この研修でさらなる専門知識や技能を修得します。この研修後、国税専門官になります。 国税専門官は配属・業務内容により１０年から１５年後には税理士試験の税法科目が免除になり、さらに２３年後には会計学も免除になりますので、その場合には税理士試験を受験せずに税理士の資格が得られます。 問い合わせ先上述内容はすべて、過去の日程をもとにしていますので、詳細は適時問い合わせてください。問い合わせ先は、国税局人事課です。国税庁 スポンサード リンクおすすめ書籍 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
｜公務員試験コミュニティ ホームへ戻る｜
Copyright (C) 公務員試験コミュニティ All Rights Reserved.