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国家公務員T種試験

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ここでは、国家公務員T種試験についてご説明致します。


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国家公務員T種試験とは

国家公務員T種試験は国家公務員になるための試験ですが、国家公務員U種試験は各省庁の地方出先機関・付属機関の幹部候補採用試験といった位置付けとなっているのに対して、国家公務員T種試験は各省庁の幹部候補となるための試験です。
国家T種採用の公務員は、幹部候補として2〜3年の短期サイクルで、本省勤務と自治体や他省庁への出向を繰り返しながら、本庁の係長→課長補佐→課長→局長→事務次官へと昇進していきます。そのため、若手官僚の時から、責任ある立場で重要な職務にあたることになります。


受験資格

試験の行われる年の4月1日現在で、21歳以上33歳未満の方です。また、日本国籍を持っていることが必要です。
ただし、21歳未満であっても大学を試験の翌年3月までに卒業見込の方も受験可能です。


試験日程

願書配布開始 2月下旬
受験申込期間 4月上旬
第1次試験 5月第1日曜日
第1次試験合格発表 5月中旬
第2次試験(記述) 5月第4日曜日
第2次試験(人物) 5月下旬〜6月上旬
官庁訪問 6月下旬
最終合格発表 6月下旬


試験内容


・教養試験・共通(択一式180分)
教養試験は、3職種共通試験になります。

教養試験
試験科目 問題数
文章理解 10問 25問
必須解答
判断・数的推理(資料解釈を含む) 12問
時事 3問
自然科学
(17年度:数学2、物理2、化学2、生物2、地学2)
10問 30問中
20問
選択解答
人文科学
(17年度:思想2、文学・芸術2、日本史1、世界史2、地理3)
12問
社会科学
(17年度:政治4、経済3、社会3)
8問
合計 55問 45問解答

・総合試験・共通(記述式120分)
総合的な判断力、思考力などの能力についての筆記試験。2題のうち1題を選択。3職種共通試験になります。

・専門試験(行政職)(択一式210分)
行政職の専門試験は、政治学・国際関係、憲法・行政法、民法、経済学・財政学の計40問は必須、選択A〜C分野から1分野10問を選択して解答(70問中50問解答)。

専門試験(行政職)
試験科目 問題数
政治学・国際関係 12問 40問
必須解答
憲法・行政法 12問
民法 4問
経済学・財政学 12問
政治学 5問 選択A
行政学 5問
行政学 5問 選択B
経済政策  5問
国際法 4問 選択C
国際関係 6問
合計 70問 50問解答

・専門試験(行政職)(記述式240分)
政治学、行政学、憲法、国際関係、公共政策(2題)の5科目のうち3題を選択。

・専門試験(法律職)(択一式210分)
憲法、行政法、民法、経済学・財政学の計38問は必須、法律科目16問中12問選択解答(54問中50問解答)。

専門試験(法律職)
試験科目 問題数
憲法 6問 38問必須解答
行政法 12問
民法 12問
経済学・財政学 8問
商法 4問 16問中12問
選択解答
刑法 4問
労働法 4問
国際法 4問
合計 54問 50問解答

・専門試験(法律職)(記述式210分)
憲法、行政法、民法、国際法、公共政策の5科目のうち3題を選択。

・専門試験(経済職)(択一式210分)
経済理論、財政学・経済政策、経済事情、憲法、民法の計38問は必須、経済科目16問中12問選択解答(54問中50問解答)。

専門試験(経済職)
試験科目 問題数
経済理論 17問 38問必須解答
財政学・経済政策 8問
経済事情 5問
憲法 4問
民法 4問
国際経済学 3問 16問中12問
選択解答
統計学・計量経済学 5問
経営学 4問
経済史・経済事情 4問
合計 54問 50問問解答

・専門試験(経済職)(記述式210分)
経済原論は必須、財政学、経済政策、公共政策の3科目のうち2題を選択。

試験地

第1次試験の試験地および第2次試験の試験地は、第1次試験地は以下の中から受験に便利な1都市を、第2次試験は希望する勤務地域に対応する都市で受験します。
<第1次試験>
札幌市・旭川市・盛岡市・秋田市・仙台市・東京都・千葉市・新潟市・長野市・静岡市・名古屋市・金沢市・京都市・大阪市・神戸市・松江市・岡山市・広島市・山口市・高松市・松山市・福岡市・北九州市・熊本市・鹿児島市・那覇市
<第2次試験>
札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・金沢市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市


合格基準

明確な合格基準は発表されていませんでしたが、平成15年度採用試験の配点比率が以下のように初めて発表されました。
試験 試験種目 配点比率
第1次試験 教養択一
専門択一
第2次試験 専門記述
総合試験
人物試験
配点比率合計 13


競争倍率

年度 職種 一次試験申込 一次試験合格 最終合格 倍率
平成14年 法律職 8670人 763人 424人(77人) 20.4倍
経済職 2663人 404人 223人(22人) 11.9倍
行政職 10101人 121人 50人(7人) 202.0倍
平成15年 法律職 7692人 867人 482人(75人) 15.9倍
経済職 2376人 397人 221人(21人) 10.7倍
行政職 8325人 120人 60人(8人) 138.7倍
平成16年 法律職 8382人 874人 485人(101人) 17.2倍
経済職 2339人 404人 221人(27人) 10.5倍
行政職 8569人 129人 60人(11人) 142.8倍
( )内は女性の数で内数
(受験者数が不明であるため、申込者数で競争倍率を出しています。)


省庁名 法律職 経済職 行政職
外務省 24(6) 1 1
経済産業省 12(2) 8(1) 1
財務省 8(1) 10 0
財務省財務局 1 4(1) 0
財務省税関 1 2(1) 1(1)
国税庁 1(1) 3(1) 0
厚生労働省 13(4) 10(1) 2(1)
国土交通省 15(2) 13(3) 0
環境省 5(1) 1(1) 0
農林水産省 8(4) 6 1
文部科学省 21(7) 1 1
警察庁 14(3) 1 0
防衛庁 10 2 1
法務省 14(5) 0 1
総務省 23(5) 11 (1)
金融庁 4(1) 4(1) 0
内閣府 5(1) 6(2) 0
人事院 4(2) 0 1
公安調査庁 0 4 0
公正取引委員会 3 3(1) 0
会計検査院 2(1) 2 0
平成16年度官庁別採用一覧
( )内は女性の数で内数


国家公務員T種試験を受けるには

例年、2月中旬に募集要項と所定の受験申込用紙が配布されます。募集要項、申込用紙の請求先は各人事院地方事務局です。請求方法は直接取りに行くか、もしくは、郵便で請求します。郵送で請求する場合は、封筒の表に「国家公務員T種・U種請求」と朱書きし、120円切手を貼った返信用の封筒(角形2号)に宛て先を明記して同封します。
受験申込の受付期間は4月上旬です。人事院地方事務局から取り寄せた申込用紙に所定事項を記入して提出します。申込方法は直接提出しに行くか、もしくは、郵送で提出します。郵送で提出する場合は、申込書中の郵便はがきの切手欄に50切手を貼り、必ず配達記録郵便にしてください。
申込みが受理されると受験票が送付されてきます。受験票が届かない場合は、各申込先に問い合わせてください。


官庁訪問について

官庁訪問は会社訪問と同じイメージで考えてみてください。
官庁訪問の利点は、各省庁のイメージをより実現に近いものとできるところですが、非公式の面接試験の役割も果たしています。官庁訪問で内々定が出るところも多く、志望する官庁に採用されるためには積極的に官庁訪問をしなくてはなりません。

なお、当サイトでは、官庁訪問掲示板を設置し、受験生同士が情報交換できるようにしておりますので、ぜひご利用ください。
また、官庁訪問についてなど、当サイトの「訪ねる」カテゴリに、官庁訪問について、より詳細に記載してありますので、ぜひご覧ください。


問い合わせ先

上述内容はすべて、過去の日程をもとにしていますので、詳細は適時問い合わせてください。問い合わせ先は、人事院の各地方事務局です。
人事院


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